松山市議会 2020-03-05 03月05日－07号
○清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。 ◎田中教夫公営企業局管理部長 まず、公衆衛生の保障についての認識ですが、水道法は憲法第25条に定める公衆衛生の向上を実現するための法体系の一環として位置づけられ、水道により正常にして豊富、低廉な水の供給を図ることを目的といたしております。
○清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。 ◎田中教夫公営企業局管理部長 まず、公衆衛生の保障についての認識ですが、水道法は憲法第25条に定める公衆衛生の向上を実現するための法体系の一環として位置づけられ、水道により正常にして豊富、低廉な水の供給を図ることを目的といたしております。
○清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。 ◎田中教夫公営企業局管理部長 水道料金と下水道使用料の徴収は、既に公営企業局で一元管理し、その納付は口座振替と納入通知書による２種類があります。そのような中、キャッシュレス決済を導入することで、お客様の支払いの選択肢がふえ、収納機会の拡充につながるものと認識していますので、市税のキャッシュレス決済と同様に実施に向けて検討しています。以上です。
○清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。 ◎田中教夫公営企業局管理部長 愛媛県水道事業経営健全化検討会では、県内水道事業の現状と課題、また今後40年の県全体の水需要や施設の更新需要などの将来推計を踏まえ、広域連携の活用など、３つの経営健全化に向けた検討の方向性が示されました。
○清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。 ◎田中教夫公営企業局管理部長 工業用水の活用についてお答えします。工業用水は、工業用水道事業法や松山市工業用水道事業の設置及び経営の基本に関する条例などにより、用途を一時的に変更し、一般の飲料水や生活用水とすることはできません。また、上水道と工業用水道の井戸は、どちらも重信川流域にあり、同じ地下水を水源としています。
○清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。 ◎田中教夫公営企業局管理部長 １点目の未使用となっている水量の実態及びその活用についてですが、帝人株式会社松山事業所の契約水量から１日平均給水量を差し引いた水量は、愛媛県工業用水の点検等による使用水量がふえた月を除きますと、平成15年度が日量５万699立方メートル、平成16年度が日量４万7,179立方メートルです。